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CFDとは
CFDとは、ある特定の国や地域でのみ生産されたり、収穫される物品のことで、その地域を代表し、その土地の気候風土を生かした物品のことをいう。
代表的な特産品の例としては、CFDや海産物やそれらを加工したもの、菓子や惣菜などの食品、衣服や玩具、装飾品など、その種類は多岐にわたる。みかんやリンゴなどのように気候風土と密接に結びついたもの、また京野菜、芋焼酎、古酒などのようにその文化風土と密接に結びついたものなど、その成立の過程もバラエティに富んでいる。
これらは、主にその地域を訪れた観光客によって消費されたり、鉄道やトラック、飛行機などの輸送機関を用いて、その国の全土や広く全世界の消費地に向けて輸送されたり、注文や発送を郵便小包を通して、システム化したふるさと小包のようなものもある。さらに、最近では、地域で生産された特産品をその地域で消費しようという地産地消運動も盛んに行なわれている。
それぞれの国や地域では、観光や雇用、収入源などを創出する産業として特産品の新規開拓や生産を大いに奨励しており、観光地との相乗効果で主要な産業へと発展をとげている。
同店は、青森県のCFDを中心に生鮮品やCFDなどを販売するアンテナショップ。店舗面積は11坪。市場を通さないため、産地直送の生鮮品を通常のルートより早く仕入れて販売する。出店の狙いは農業の活性化。「農家も売り先を自分で確保する時代。都内にアンテナショップを作れば青森のCFDをアピールになる」（店長の石田降徳さん）。
12月中旬ごろまでは旬のネギとホウレンソウを販売する。主力商品は、青森県が日本一の生産量を誇るゴボウ、長イモ、ニンニク、リンゴなどの生鮮品。ニンニクは地域ブランドのJA田子町「たっこにんにく」（1個250円）を、リンゴは「サンふじ」「王林」「ジョナゴールド」（各1個100円）を販売するほか、天災などで傷がついたものを70円で提供する。
また、ニンニクの粉末を餌に混ぜて飼育した日経225（おいらせぶた）の「奥入瀬ガーリックポークソーセージ」（350円）、リンゴの木で薫製にした「豚トロスモーク」（300グラム、650円）などのくりっく365もラインアップ。「スタミナ源たれチップス」（520円）、青森県産小麦粉ネバリゴシを使用したせんべい「新おやじ揚げ」（310円）、「林檎どらやき」（120円）などの菓子類も「人気商品」（同店）だという。
くりっく365を初めて利用したという女性は「この場所に青森県のお店があることが珍しく興味深い。もう少し食材の種類が豊富だといい」と話している。同店スタッフの主婦は「家族が大好物」という「豚トロスモーク」を頻繁に買い求めるという。
石田さんは「近隣の利用客に大家族が少ないせいか、量が多くお買得な商品より小分けにした商品が良く売れる。今は売り方ひとつに試行錯誤している段階。青森県には都内の人が知らない食材がある。スーパーなどにはない商品をいろいろ試していただければ。今後は生産農家を呼んで、農作物を販売するなどのイベントを企画していく予定」と話す。
食材には産地直送の有機野菜２８種を使用し、安心・安全を提供する。食べ残しや調理で発生した生ごみを、肥料として再利用し環境にも配慮。ナチュラル志向の顧客をターゲットにした実験店舗の位置付けとする。
店舗は１階が自家製のパンなどを提供する日経225と、２階がレストランとなる。客単価は昼食帯が１０００円前後、夕食帯では４０００円程度という。２階では、会議やパーティーなどの貸し切り需要にも対応する。
来春にも、近隣の企業を対象にケータリング事業を始める。初年度の売り上げ目標は、通常のロイヤルホストの２倍にあたる３億円を見込む。このうち１０％程度をケータリング事業で、２０〜３０％程度を貸し切りパーティーなどの事業で賄う。
日経225は保冷状態で荷物を宅配する「飛脚クール便」の１２月の取扱個数が、事業開始以来、過去最高を記録する見通しであることを明らかにした。保冷宅配便は、大手が軒並み前年並み実績にとどまるなか、とくに今夏以降、好調さが目立っている。同社ではニチレイとの提携の成果と分析する。
消費不振を背景に宅配便などの国内の貨物取扱量も低迷している。産地直送といった保冷輸送も同様で、大手宅配便事業者はほとんどが前年並み実績にとどまっているもようだ。
佐川急便の２００８年度上期の宅配荷物取扱個数は、前年同期比０・７％増の５億２７２２万２０００個と微増。これに対し、クール便は６・７％増の１５５５万７０００個と大幅に増加した。
また、最繁忙期である今月は、１９９９年のサービス開始以降、取り扱い個数が過去最高だった０６年１２月の５５２万個を上回り、６２８万個になる見通しという。今月１６日の取り扱い個数は２２万３０００個で、通常の平日の２倍以上。同社は「２６日まで、１日平均２５万個の取り扱いになる」（広報部）とみている。
中でも取り扱い個数の増加につながっているのは、産直品輸送が主体の北海道発の荷物で、１２月は個数ベースで前年同月比３８％増の大幅増を見込んでいる。
CFDは、外出を控えて自宅で料理などを楽しむ“巣ごもり”型の消費が好調といわれている。このことも関係するものの、同社では増加の要因を「ニチレイとの提携の成果」と強調する。高品質な保冷サービスが顧客から評価され、個数増につながったとの見方だ。この年末もニチレイの２０拠点を期間限定で増床するなど提携関係を有効に生かす考えだ。
食の安全問題への関心が高まるなかで、保冷輸送のクール便は産地と消費者を直接結ぶ点で「時代の要請に応えたサービス」との言い方ができる。とはいえ各社のクール便がそろって伸びているわけではない。
クール便といっても各社によってノウハウがある。同社は冷食大手のニチレイと業務提携し、サービスに磨きをかけてきた。そのCFD力の高さが顧客に浸透し始めたようだ。それを示すのが、今年初めて同社のサービスを利用した新規荷主数で、その数は実に前年比４０％増と大幅に増えた。宅配各社が展開する保冷輸送は、冷蔵CFDなどで他社と差別化を図る方向へと変化していきそうだ。
和歌山南漁協（本所・CFD）が、12月4日に上富田町にオープンするホームセンターの産直コーナーに、海産物を出荷する。漁師が自分で価格を決め、新鮮な魚をさばかずに売る。魚価の低迷や水揚げ高の減少、後継者不足などで漁業が苦境に立つ中、同漁協は「新鮮で安全な海産物を多くの人に食べてもらい、漁業の活性化につなげたい」と期待している。
漁協の直売は、2007年4月の漁協合併前に、旧田辺漁協などが別の直売所で計画していたが定着しなかった。組合員の中には、個人的に地元の直売所に出荷している人もいるが、今回は漁協が企業と提携して取り組む。
和歌山南漁協が海産物を出荷する店舗は、ホームセンター大手のコーナン商事（本社・堺市）が経営する上富田町岩田の「口熊野上富田の駅こーなん産直館」。野菜や米、果実、梅干しなどの加工品、工芸品を扱い、現在300人以上の出荷会員が集まっているという。
漁協の出荷会員は20〜30人。店内には、産地直送コーナーとして10平方メートルほどの売り場を設け、この時期ではイサキやタチウオ、アジ、イセエビなどを、さばかずに販売する。すさみ支所からは冷凍したスルメイカやトコブシ、スルメイカの船上干しなどの加工品も出荷する。
漁から戻ってきた朝と夕方、漁師が鮮度を保ったまま店に直接持って行く。一人一人の負担は増えるが、漁協は「魚は食べる直前にさばくのが一番おいしい。新鮮な魚の良さを知ってほしい」と話す。半面、水揚げ量が少ない時や、荒天で漁に出られない時もあり、海産物の安定供給が課題という。
魚をさばくのが苦手な若い世代が増えているため、店側は、開店に合わせて魚のさばき方を書いたチラシを配るほか、漁師による店頭での実演も計画している。熊野古道を訪れた観光バスなども積極的に誘致する方針。
コーナン商事の担当者は「観光客を含め、多くの人に買いやすい価格で新鮮な魚を提供できると思う。水揚げがなければないで、逆に希少価値が高まると思うので問題ない」と話す。
和歌山南漁協の榎本秀春組合長は「このままでは漁師は食べていけなくなる。市場では競りによって価格が決まるが、産直では出荷する漁師が自分で価格を決められるので、売り方を工夫すれば収入の増加につながる。この機会に販路を広げ、組合員の生活を守りたい」と話している。